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【タワマン増税】高層階の課税強化で上がる部屋、下がる部屋について

タワーマンションの高層階に対する固定資産を強化する、【タワマン増税】2018年度から実施されます。

対象:2017年1月2日以降に完成した、高さ60m以上、20階建て以上の物件。

現在までの固定資産税

固定資産税とは、土地と建物の評価額で決まります。マンションの場合、土地は入居者が床面積に応じた「敷地権」で持ちます。

高層で入居者が多くなる程、一人当たりの敷地権は小さくなる上、これまでは階数による税額の差は無かったので、資産価値の高い高層階程、節税効果が大きかったのです。

見直し案

見直し案では、マンション全体の税額はそのまま、階数に応じた税額を適応するとの事。

具体的には中間階を起点として、1階上がる事に0.25%増、1階下がる事に0.25%減といった内容です。

狙いは?

  • ・税負担が増える高層階の敬遠
  • ・新税制の適応を受けない中古マンションが人気化する
  • ・駆け込み需要で売れ残り完売

といった狙いでは?と憶測されていますが、恐らくどれも「ハズレ」だと思います。

仮に40階建てのタワーマンションで中間階(20階)の固定資産税が20万円とします(床面積は同じ)。1階が19万円、40階が21万円と最大で10%の税額差が生じます。10%聞くと響きは良いですが年間で2万円です。

ですが、販売価格が数千万~数億円もする物件を購入しようとしている人が、この程度の差で購入を焦ったり、または見送る事はしないと思います。

勿論最初から低層階の購入を検討していた人には朗報ですが、物件価格が変わるわけでは無いため、大きな恩恵とも言えないと思います。

物件価格に影響は無し。本当の目的は販売手法見直しの為の対策か?

業者関係者にお話しをお伺いすると、この改正はそれなりにインパクトがあったそうです。

高層階の課税強化については前々から言われており、「この程度で済んだか」と安堵する声と「やはりここに手を付けられたか」というため息交じりの声があったそうです。特に後者は節税対策を売りに営業してきた業者の受け止めだと思います。

供給過多で在庫がダブつき気味の昨今であっても都心のタワーマンションは人気が高く、一昨年ごろからは相場よりも3~4割高い郊外の物件でも、即日完売するケースが相次いでいます。

タワーマンションは便利性も高い場所に建設委される事が多く、足元は樹木が多く植えられるなど環境も改善されます。共用部を含めた設備が充実し、眺望もよく、またステータスにもなります。ですので人気が高く資産価値が高く、なかなか落ちません。

更に、一部業者により「相続税対策」などと謳って租税回避を煽るような売り方を始め、エスカレートしつつありました。

なので今回の措置は従来から課題とされていた「階数による不公平感」の解消に加え、目に余る販売方法は看過しないという当局からのメッセージという意味合いも強いのではないかと予想できます。

税額は将来引き上げられる可能性もあるでしょうが、まずは好調な市場に水を差さないように配慮しながら、そろりと一歩を踏み出した印象です。

勿論これからも税制に関わらず、タワーマンションの人気は当面続くと考えられます。

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