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リフォームで固定資産税が上がる?

住居のリフォームを行うことで、生活の快適さを格段にアップさせることができます。

快適になるのはとても嬉しいことですが、リフォームによって住居の資産価値が上がり「固定資産税が高くなるのではないか?」という心配も出てきそうですね。

今回は固定資産税とリフォームの関係を紹介します。

固定資産税はどの様に決まる?

毎年1月1日の時点で、土地や建物など「固定資産」「所有」している人に課せられるのが「固定資産税」です。

その額は、市区町村が対象不動産を評価した「固定資産税評価額×標準税率(基本的に1.4%)」で算出されます。

このうち、固定資産税評価額3年ごとに見直されます。

家屋は年数が経つほど老朽化により価値が低くなっていきますから、固定資産税評価額は、見直しの度に下がっていくのが一般的です。

固定資産税が上がる場合と下がる場合

では本題ですが、実施するリフォームによっては、建物の資産価値が上がる場合があります。

価値が上がれば固定資産税評価額も上がるので、固定資産税額も上がります。

しかし、実際にリフォームにより建物の資産価値が上がったかどうかを、市区町村の評価員が確認して回るのは無理な話です。

そのため、壁紙の貼り替えや床の改修など、小規模なリフォームの場合は「建物を使用するにあたって必要な維持・補修の程度」として扱われ、リフォームが行われなかった場合と同様の扱いをするのが通例で、固定資産税額は上がりません。

逆に、建物自体の形が変わるような大規模なリフォームは、資産価値が上がる効果を確認できるため、固定資産税額が上がる可能性があるのです。

固定資産税額が上がるリフォーム

固定資産税が上がる可能性があるのは具体的にはこの様な場合です。

  • 1. 建築確認が必要な大規模な修繕、改修の場合
  • 2. 住居から事務所や店舗へ変更する場合
  • 3. 床面積を増やす増築

となります。細かく見ていきたいと思います。

1. 建築確認が必要な大規模な修繕、改修の場合

建物をいったん骨組みだけ残して丸ごとリフォームする「スケルトンリフォーム」がこれにあたる場合があります。

機能性や耐久性も大幅に高まりますので、固定資産税額が上がる可能性があります。

2. 住居から事務所や店舗へ変更する場合

住居として使っていた建物をリフォームし、事務所として使用したり貸し出したりする場合です。

3. 床面積を増やす増築

既存の住宅に部屋やサンルームを増設したり、平屋を2階建てにしたりするなど、床面積を増やす場合、建築確認が必要で、固定資産税が上がる可能性があります。

上記以外の建築確認申請が求められる対象とならないリフォームは、固定資産税が上がることはありません。

また、耐震化リフォームやバリアフリー化リフォーム、省エネ改修工事などを行った場合、条件を満たせば固定資産税の減額を受けられる場合もあります。

減額については、適用期限や条件などがあるため、詳しくは市区町村の地方税担当部署に確認しましょう。

固定資産税額は、長期的な住宅資金の計画に影響します。

必ず上がるわけではありませんが、新規に中古マンションや中古住宅を購入して大規模なリフォームをする場合は、リフォーム後の固定資産税額についても是非一度確認してみてください。

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