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「改築○年」しか書かれていない物件は危ない!

2016年4月に、立て続けに熊本県・大分県で発生した「熊本地震」から約10か月が経ちました。

多くの建物が被害にあっていましたが、見た目が綺麗でも1階部分がほぼ押しつぶされた物件がいくつかあったのが印象に残っているかと思います。

真偽のほどは分かりませんが、見た目が新しく「改築」された物件は、柱などの躯体の老朽化は改善されていません。今回はその「改築」物件についていくつかの注意点をご紹介したいと思います。

「改築年数」のみの広告はルール違反

熊本地震では庁舎をはじめ、多数の建物に被害が出ており、専門家による本格的な調査・解明はこれから進むだろうと思います。実際他の方が独自で調べてみると、1階部分がつぶれてしまった物件には数年前に改築されたもので、広告上で「改築◎年」という表記のみになっていた物件があったようです。

そして登記を確認すると実はその物件、建築からすでに40年以上が経過している建物だったそうです。

ここで注意したいのが、この「改築」という言葉です。 実はこの「改築」してからの年数のみを表示するのは、不動産公正取引協議会連合会が定めた「不動産の公正競争規約」では、「実際よりも築年数が新しいと誤認されるおそれのある表示は不当」とされています。

本来は竣工時の年月を表記するのが正しいです。もちろん、広告の見出しなどには興味付けの為「改築◎年」と記載される事もありますが、物件概要のところには竣工からの築年月がしっかり書かれているはずです。

ですが、現実にはこうした「改築」表記のトラブルはまだまだ多いです。

本来の築年数を調べるにはどうすればいいのか?

では、「改築」と表記されている建物で、本当の築年数を見抜くことはできるのでしょうか?

今回、被害があった物件では、外観は勿論ですが、クロスや建具、水まわりの設備などは、改築時に交換されていて新しく見えるため、見た目では築年数を見抜ける人はほぼいないと思います。

そこで、自衛するには、まず“「改築」のみの表記”がルール違反だと理解したうえで、物件見学時に「改築と表記されていますが、本当の築年数は?」と不動産会社の担当者に直接質問するのが早いです。

うやむやにされてしまった時、どうしても気になったのであれば、法務局で登記簿をとり、調べることもできます。

ちなみに、2006年から、旧耐震基準で建築された建物(昭和56年5月31日以前の建物)については、契約時の重要事項説明に耐震診断の有無と、「有」だった場合にはその結果を伝えなくてはならない。とされています。

「改築」物件だった場合、この重要事項説明で、耐震診断の有無とその結果、対策についても確認しましょう。

住まいに対して、使い勝手のよい設備やデザイン的に気に入る外観・内装などを求めるのが普通ですが、生活利便性だけでなく、こうした「築年」や「耐震性」などにも気を付けて物件選びをすることをお勧めします。

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