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子育て世代!住宅選びのポイント

子育て世帯は、子供の年齢によって生活スタイルが大きく違います。これから引越しを考える場合、家族が満足できる環境・住宅とはどのようなものかを、子供の年代別に考えます。

◆子どもの為の引っ越し

これから出産を控えて家族が増える方や、子どもがある程度成長して子ども部屋が必要と考える方は、引越しを検討するタイミングかもしれません。

子どもが成長するにしたがって「部屋が狭くなってきた」ですとか「出産にあたりもっと広い間取りや、子育てに良い環境が欲しい」など、子どもの事を考えて引越しを検討するとき、次の住まいをどこにするかは、子どもにとっても親にとっても、とても重要なことです。

勿論部屋の間取りや収納などの物件情報も大事ですが、それ以外にも注目する点は多くあります。公園や待機児童数、学校の近さ、公益施設の充実度、スーパーは近いかなどです。

引越しを決める前にもう一度、自分がどの子育て世帯にいるのかを確認し住宅選びをしましょう。

◆それぞれの世帯で押さえておきたいこと

子育て世帯と一言でいっても、これから赤ちゃんを産む「出産子育て世帯」と、6歳~12歳までの、一般的に「児童」と呼ばれる「児童期子育て世帯」、さらにその上の年代の「受験期子育て世帯」とでは求められる環境や条件がだいぶ違ってきます。それぞれの場合で押さえておきたいことを見ていきましょう。

■出産子育て世帯

出産を控える共働き家庭にとって、一番気になるのは、保育園の待機児童問題ではないでしょうか。

全国的に保育園の増設等、緩和の兆しもありますが、地域によってかなり差があるのが現状です。

出産を機に仕事を離れる事でライフプラン自体が崩れてしまうことにもなりかねません。また、復帰しようにも保育園が決まらないと復帰も難しい為、これから引越そうと思う地域の待機児童の情報は、積極的に収集しましょう。また、もう少し先を見て小学校の学区や学童保育も一緒に確認しておくと今後が楽になります。

またこの世代はベビーカーが必要になります。

マンションやアパートの場合、ベビーカーを外に置くことは難しい為、必然的に玄関に置く事になります。玄関が狭かったり、収納が少ないと置き場に困ってしまいます。できる限り玄関が広く、収納が多い物件を選びたいところです。

そして内装も注意したいポイント。もともとカーペット敷きの部屋は掃除がしづらく、埃がたまりがちになります。敏感なお子さんですとハウスダスト等が心配になってきます。掃除がしやすいフローリングの物件を選ぶと良いです。

次に大事なのがスーパー等が近くにあるかという事です。乳児と一緒の買い物は、たとえ短時間でも荷物が多くなりがちです。しかも帰りはさらに荷物が増えるわけですから、お店が遠いと大変です。

■児童期子育て世帯

小学生も中学年程度になると、子ども部屋の必要性を感じ始めるご家庭も多いかと思います。

一方で、「あまり子どもを部屋に閉じこもらせない方がいい」との考えを持つ方も増えてきました。

子ども部屋を作るご家庭は、多少リビングの広さを諦めても、子どもの人数+主寝室の個室が確保できる住居が必要です。

子ども部屋の必要性を感じなければ寝室は家族みんなで1部屋のみとして、家族がいつも集うリビングダイニングの十分な広さが確保できる物件を。

仮に子ども部屋が必要であると考える方も、まだ子どもが小さいころであれば1人ひと部屋は必要ないかもしれません。

また、この頃になると、子どもが遊ぶ行動範囲が広がってきます。

子どもたちだけで安全に遊びに行けるよう、近場に大きな公園などあるといいですね。

■受験期子育て世帯

子どもが中学、高校になると、受験や普段の勉強に良い環境を求めるご家庭も多いと思います。通学や通塾で行動範囲が広がるのも、この時期です。

家庭学習のことを考えると子ども部屋を確保できる間取りをおすすめします。ですが注意点として、子どもが家族から離れた環境に居すぎないようにしたいです。

せめて学校や塾への行き帰りが確認できるように、リビングを通って個室に向かう間取りや、リビングの一角に個室のある間取りを探してはいかがでしょうか。

そしてこの年代になると、一人で行動する場面も増えますし、塾や部活などで帰りが遅くなる日もあります。ですのであまりにも人気のない道が多い環境は避けた方が安全かもしれません。なるべく明るいところや大通りに面した家が理想かなと思います。

◆地域の支援制度を最大に活用!

子育て支援制度は、全国的に給付されている児童手当給付金もありますが、各市町村によってそれぞれ支援制度が異なります。

これから出産する方にとっては、出産育児一次金の金額によっては自己資金が持ち出しになるかならないか心配だと思います。

自治体ごとの支援制度の違いを見てみましょう。

東京都を例に出産一時金の金額が多いのは港区です。上限60万円まで支給されるため、ほとんどの場合で妊婦検診から出産までの費用がまかなえますので出産子育て世帯向けです。

新宿区は賃貸住宅家賃の助成金制度があり、子どもが増えて大きめの住宅を探している方にとっては、心強い制度といえるでしょう。また、小学校への就学等にお祝い金や図書券がもらえる等、嬉しい行政サービスもあるので児童期子育て世帯向けです。

そして医療費助成制度を活用するならなら千代田区。0歳児から高校生までの医療費の助成対象となりますので受験期子育て世帯まで安心です。

こういった重要な事柄は、物件情報だけではなかなか見えてこないものなので、自分の足で歩いて地域の環境を見たり、市役所や区役所に出向いて必要な情報を集めるなど、子育てにぴったりの地域と住宅を見つけてください。

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